築古住宅の買取は、築年数より先に3点を確かめて相談できます｜無料でご案内

築古住宅でも、売却の相談はできます。このサイトでは、建てられてから年数がたった住宅を築古住宅と呼び、築年数の線は引いていません。先に確かめるのは、耐震の基準日との前後、土地としての使い道、建物の傷みの3点です。

建築の時期は、登記事項証明書や建築確認の書類で確かめます。

築古住宅の条件は、建物の古さそのものより、土地と建物の状態、書類の有無で決まります。実際の条件は会社が物件を見て決めるもので、ここに書くのは一般的な見方にとどまります。

• 建築の時期（昭和56年5月31日以前か、6月1日以降か）
• 敷地と前の道の関係（建て替えができるか）
• 雨漏り・シロアリ・傾きなど、建物の傷みと、分かっている範囲
• 建築確認済証・検査済証など、建築のときの書類が残っているか
• 家財が残っているか
• 使われなくなってからの年数と、今の管理の状態

傷みが分かっているときは、伏せずに会社へ伝えてください。民法 第572条により、責任を負わない特約があっても、売主が知っていながら告げなかった事実には、責任が残ります。

築古住宅の査定では、建物に残る価値より、土地の使い道と、直す費用の見込みが見られることが多くなります。価格は、会社が資料と現地を見て示すものです。当サイトは、約束も目安もお示ししません。

• 土地の広さ・形・前の道（建て替えや、分けて売ることができるか）
• 建物を使う前提か、壊す前提か
• 雨漏り・シロアリ・傾きなどの傷みと、直すか現状のままかの判断
• 耐震の基準日（昭和56年6月1日）との前後
• このページの下にある取引データ欄（築年の古い取引の、市区町村ごとの中央値と件数。買取価格ではありません）

昭和56年5月31日以前の建築だと、何が変わりますか？

国土交通省は、現行の耐震基準の施行日を昭和56年6月1日としています。相続した家を売ったときの3,000万円特別控除（租税特別措置法 第35条第3項）でも、被相続人居住用家屋の要件の一つに「昭和56年5月31日以前に建築」があります。

ただし、控除にはほかの要件と期限があります。たとえば、売る期限（相続の開始日から3年を経過する日の属する年の年末）、令和9年12月31日までの譲渡であること、売却代金が1億円以下であることです。適用の可否は、税務署または税理士へ確かめてください。

築古の家を買う人向けの、保険や調査はありますか？

国土交通省の手引きによると、既存住宅売買瑕疵保険は、検査と保証がセットになった保険です。新耐震基準等に適合しているなど、一定の要件を満たす中古住宅が対象で、売主・買主のどちらからでも検査を依頼できます。使うかどうかは、会社と相談して決めます。

築古住宅の相談は、建築の時期と建物の傷みを最初にお聞きして、順に進みます。契約は、お客様と提携の不動産会社の間で結ばれます。

1. フォームに、物件の市区町村と、建物の種類・おおよその築年を入力します。番地は、最初は聞きません。
2. 受付が電話かメールで、建築の時期、傷んでいる所、家財の残り具合をうかがいます。
3. ご同意をいただいた場合に限り、古い住宅を受けている提携の不動産会社へ、内容を渡します。渡した会社の名前は、あとでメールが届きます。
4. 会社が書類と現地を確かめ、建物ごと見るか、土地として見るかを決めて、提案を返します。
5. 提案に納得できた場合だけ、お客様と会社が直接契約します。当社は契約の場に入りません。

古い住宅を受けられる会社がなければ、その旨をお伝えして終わります。

築古住宅の相談では、建築の時期が分かる書類と、直した記録があると、会社の調べが進みます。そろっていなくても、相談は始められます。

国土交通省の取引データのうち、築1971〜1981年・土地の広さは問わない条件で、件数が10件以上ある市区町村だけを並べています。これは、市場で実際に取引された価格の中央値で、買取価格ではありません。

取引の時期：2021Q1 〜 2025Q4（算定日：2026年11月14日）。取引価格は取引した方へのアンケート、成約価格はレインズに登録された成約をもとにしており、混ぜていません。