空き家の買取・売却のよくある質問

当社は買主になりません。当社（株式会社LINKBANK）は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産の売買・交換、売買・交換・貸借の代理・媒介を行いません。

ご相談を受け付け、ご同意をいただいたうえで、免許を確かめた提携の不動産会社をご案内します。査定・価格のご提示・ご契約は、その不動産会社とお客様が直接行います。

当社へのご相談と、提携の不動産会社へのおつなぎに、費用はかかりません。

不動産会社の現地の調査や査定に費用がかかるかどうかは、会社によって違います。依頼の前に、その会社へお確かめください。

いいえ。ご相談だけでもかまいません。提携の不動産会社からのご提案を聞いたうえで、売るかどうかはお客様が決めます。

フォームで「提携の不動産会社へ渡すこと」に同意された場合だけです。同意されない場合も、ご相談は受け付けます。渡した会社の名前は、渡したあとにメールでお知らせします。同意はいつでも取り消せます。

任意です。送っていただいた写真は、位置情報を消してから保存します。人の顔や表札が写らないようにご注意ください。

見つからないこともあります。物件の状態・場所・権利の整理の状況によっては、買い取れる提携の不動産会社が見つからない場合があります。

その場合も、仲介でのご提案や、片付け・解体のご相談など、ほかの進め方をご案内できることがあります。なお、当社自身は買主になりません。買取のご提案は、免許を確かめた提携の不動産会社が、調査のあとに行います。

ご相談いただけます。断られた理由（接道・権利・建物の状態・残置物など）で、進め方が変わります。わかる範囲で、フォームにお書きください。

ただし、買い取れる会社が見つからないこともあります。

ご相談いただけます。家具や家財が残っているかどうかは、フォームでお尋ねします。

残したまま買い取れるかどうかは、会社と条件によって違います。片付けが先に必要な場合は、片付けのご相談もお受けします（事業者へ入力内容を渡すのは、ご同意をいただいた場合だけです）。

ご相談いただけます。「再建築不可」は法律の用語ではなく、接道の決まりを満たさず、建て替えの確認が受けられないおそれのある土地を指す通称です。当社は決めつけず、提携の不動産会社が役所で道路の調べをしたうえで判断します。

ご相談いただけます。国土交通省の「人の死の告知に関するガイドライン」（令和3年10月）では、老衰や持病による自然死、日常生活の中での不慮の死は、売買では原則として買主に告げなくてよいとされています。ただし、発見が遅れて特殊清掃などが行われた場合は、この扱いから外れます。

それ以外の場合は、買主の判断に重要な影響を及ぼすと考えられるときに、告げる必要があります。告げ方は、提携の不動産会社と決めます。

ご相談いただけます。相続登記は、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請することが法律で決められており（不動産登記法 第76条の2）、怠ると10万円以下の過料の対象になります。

登記が先に必要になることが多いため、無料査定の2段目で、登記の状態をお尋ねします。

ご相談いただけます。共有者の人数と、同意の状況によって進め方が変わります。フォームでは、わかる範囲でお知らせください。共有の持分だけのご相談も受け付けます。

成年後見人が、本人の居住用の建物や敷地を売るには、家庭裁判所の許可が必要です（民法 第859条の3）。許可の有無を、フォームでお尋ねします。

ご相談いただけます。ローンが残っている家には、金融機関の抵当権が付いていることが多く、売る前にその扱いを決める必要があります。

お手元の書類で、ローンの残りと、登記の状態をご確認ください。進め方は、提携の不動産会社と金融機関への確認のうえで決まります。

要件を満たせば使える場合があります。使えるかどうかを当社は判断できません。国税庁（タックスアンサー No.3306）の要件は、次のとおりです。

・被相続人が住んでいた家（昭和56年5月31日以前に建築・区分所有ではない・相続の直前に被相続人以外の居住者がいない） ・平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡で、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る ・売却代金が1億円以下 ・家を売る場合は、売るときに耐震基準に適合していること（取り壊して敷地を売る場合などは別の形） ・親子・夫婦など特別の関係がある人への売却は対象外

相続人が3人以上のときは、令和6年1月1日以後の譲渡で控除は2,000万円までです。確定申告が必要です。当てはまるかどうかは、税務署か税理士にご確認ください。

どちらが得かは、物件の状態と、いつまでに売りたいかで変わります。

買取は、買主を探す期間がなく、時期を決めやすい一方、市場で売れた価格より低くなるのが一般的です。仲介は、買主が見つかるまで時期が読めない代わりに、売り出しの価格を相談して決められます。どちらを選んでも、当社は買わず、仲介もしません。提携の不動産会社へ、おつなぎします。

期間は、物件の状態・権利の整理の状況・買取か仲介かで変わるため、当社は日数をお約束しません。

相続登記が済んでいない、共有者の同意がそろっていない、といった場合は、先にそれを整える時間が要ります。流れの全体は、売却の流れのページでご確認ください。

ご相談の内容を、同意なく第三者に渡すことはありません（提携の不動産会社へ渡すのは、ご同意をいただいた場合だけです）。

近所の目に触れるかどうかは、売り方で変わります。広告を出して買主を探す仲介より、会社が買主になる買取のほうが、広告を出さずに進められる場合があります。ご希望は、ご相談のときにお知らせください。

ご相談いただけます。ご相談は、電話とフォームで受け付けます。現地の調査は、提携の不動産会社が行います。

相続の登記や共有者の状況は、遠方でも先に確かめられます。わかる範囲でお知らせください。