古家の買取は、建物が古くても相談できます｜土地として見る会社へ無料でご案内

古家は、建物に値が付かなくても相談できます。古い建物は、使う前提で見る会社と、土地を中心に見る会社に分かれ、見られ方によって提案の中身が変わります。

どの見られ方になるかは、提携の不動産会社が建物と土地を確かめて決めます。先に壊すかどうかは、会社の提案を聞いてから決めても間に合います。

古家の条件は、建物よりも土地の側に寄ります。建物が古いほど、会社は土地として使えるかを重く見るためです。ここに書くのは一般的な目安で、実際の条件は会社が物件を見て示します。

• 敷地が道路にどう接しているか（建て替えができるかに関わります）
• 土地の形と広さ（間口と奥行き）
• 隣の土地との境界が分かるか
• 建物を取り壊す前提で話を進めてよいか
• 建物の中に家財が残っているか

古家の査定では、築年と構造、傷み具合、土地の使いやすさが見られます。壊す費用や直す費用が差し引かれるため、買取の金額が市場の値より低くなることがあります。金額は会社が示し、このサイトでは約束も目安の提示もしません。

古家を売るとき、先に壊すと税金の特例は使えなくなりますか？

特例の使い方は、売る前に壊すか壊さないかで変わります。相続した古い家には、譲渡所得から最高3,000万円を控除する特例があります（租税特別措置法 第35条第3項）。対象は、昭和56年5月31日以前に建築され、区分所有の登記がなく、相続の直前に被相続人以外の居住者がいなかった家屋です。売り方は次の3つに分かれます。

ほかにも要件が多くあります。自分の家が当てはまるかは、税務署か税理士に確かめてください。

古家の相談は、建物の古さを伝える入口から、会社の提案まで5段階です。契約は、お客様と提携の不動産会社の間で結びます。

1. 無料査定のフォームで、物件の市区町村と、建物の種類（戸建てなど）を送ります。
2. 受付から連絡が入り、建築された時期、木造かどうか、傷みの様子をお聞きします。
3. 内容を会社へ渡すことに同意された場合だけ、古い建物を受けている会社へ渡します。会社の名前は、あとからメールで届きます。
4. 会社が資料や現地で、建物ごと見るか、土地として見るかを決め、提案を返します。
5. 壊す費用の扱いまで含めて納得できたときだけ、会社と直接契約します。

古い建物を受けている会社が見つからないときは、その旨をお伝えして、ここで終わりです。

古家の相談では、建築当時の書類が残っているかが分かれ目になることがあります。なくても相談できますが、あれば会社の調査が早く進みます。

書類の取り寄せには日数がかかるものもあります。会社が求めるものを聞いてから集めると、無駄がありません。

国土交通省の取引データのうち、築1971〜1981年・土地の広さは問わない条件で、件数が10件以上ある市区町村だけを並べています。これは、市場で実際に取引された価格の中央値で、買取価格ではありません。

取引の時期：2021Q1 〜 2025Q4（算定日：2026年11月14日）。取引価格は取引した方へのアンケート、成約価格はレインズに登録された成約をもとにしており、混ぜていません。