雨漏りした家の売却は、伝え方と調べ方を確かめてから相談できます｜無料でご案内

雨漏りした家でも、売却の相談はできます。直してから相談しなければならない決まりはなく、直すかどうかも、会社と話して決められます。ただし、雨漏りがあることは、買主へ伝える前提で進めます。

先に次の4点を整理しておくと、会社の確認が進みます。

修理の費用をかけるかどうかは、会社の提案を聞いてから決められます。

雨漏りを知っているときは、買主へ伝えて売ります。民法では、引き渡した家が契約の内容に合わないとき、買主は、直すこと・代金を減らすこと・損害賠償・契約の解除を求められます。条文は次のとおりです。

つまり、雨漏りを知っていながら告げなかったときは、第566条の期間の制限も、第572条の特約も、売主を守りきれません。何をどう伝えるかは、会社と相談して決めます。

宅建業法 第40条は、宅建業者が自ら売主になる売買で、引渡しの日から2年以上とする特約を除き、民法 第566条の定めより買主に不利な特約をしてはならないと定めています。条文の主語は宅建業者であるため、個人が売主になる契約には、この条は直接は及びません。

雨漏りの査定では、濡れた跡の範囲と、建物の傷みが広がっていないかが見られます。価格は、会社が現地と資料を確かめて示すもので、当サイトは約束も目安もお示ししません。

• 雨漏りの跡がある場所と、広さ
• 柱・土台・小屋組に、腐れなどが及んでいないか
• 修理の記録と、その後に再発したか
• 屋根・外壁・バルコニーなど、水の入り口になりうる所の状態
• 直して売るか、現状のまま売るか、土地として見るか

建物状況調査では、雨漏りの何が調べられますか？

建物状況調査（既存住宅状況調査）は、国の登録を受けた機関の講習を修了した建築士が、構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分を、目視や計測、非破壊検査で調べるものです（国土交通省の手引き）。国土交通省の方法基準では、木造の雨水の浸入を防止する部分について、次の部位と劣化事象等の有無を調べます。

調査の結果は、対象部位ごとの劣化事象等の有無として報告されます。国土交通省の手引きは、全ての瑕疵がないことを約束するものではないとも書いています。

建物状況調査について、宅建業法は何を定めていますか？

宅建業者が売買の媒介をするときは、媒介契約の書面に、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載します（第34条の2第1項第4号）。既存の建物の重要事項説明では、建物状況調査を実施しているかどうかと、実施している場合は結果の概要を説明します（第35条第1項第6号の2イ）。調査は、売主・買主のどちらが実施してもかまいません。買主が実施するときは、売主の同意が必要です。

雨漏りした家の相談は、濡れた跡と修理の記録を先にお聞きして、順に進みます。契約の当事者は、お客様と提携の不動産会社です。

1. 無料のフォームで、物件のある市区町村と建物の種類を選び、雨漏りのことは備考欄に書きます。
2. 受付が電話で、雨漏りに気づいた時期、場所、修理の有無をうかがいます。
3. 内容を会社へ渡すことにご同意いただいたときだけ、雨漏りの家を扱える提携の不動産会社へ送ります。
4. 会社が現地で濡れた跡を確かめ、修理して売る・現状で売る・土地として扱う、のどれが合うかを提案します。媒介で売る場合は、建物状況調査の実施者のあっせんについても、会社から説明があります。
5. 買主へ伝える内容と売る条件に納得できた場合だけ、お客様ご自身と会社が、直接契約を結びます。

受けられる会社がないときは、その旨をお伝えして終わります。

雨漏りした家の相談では、直した記録と、濡れた跡の写真があると、現地の確認が早く進みます。揃っていなくても、ご相談は始められます。