傾いた家の売却は、傾きの確かめ方を知ってから相談できます｜無料でご案内

傾いた家でも、売却の相談はできます。傾きの大きさは、建築士など専門家が計測して確かめるもので、見た目だけでは決められません。当社が、傾きがあるかどうかを決めることはありません。

気づいたことを、次の表のように整理して会社へ伝えると、現地の確認が進みます。

自分で傾きを測る方法は、公式の資料で確かめられなかったため、このページには載せません。建築士など専門家に確かめてください。

傾きを知っているときは、買主へ伝えて売ります。民法 第562条は、引き渡した目的物が契約の内容に適合しないときに、買主が修補などを求められると定めています。傾きがあるだけで不適合になるかどうかは、契約の内容と、買主へ伝えた内容によります。

伝えなかった傾きは、どうなりますか？

民法 第572条は、免責の特約を結んでも、売主が知っていて伝えなかった事実の責任をなくさないと定めています。第566条は、請求は買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知することが前提だと定めますが、引渡しの時点で売主が悪意、または重大な過失で知らなかった場合は、この制限が働きません。

宅建業法 第40条は、個人の売主にも当てはまりますか？

宅建業法 第40条は、宅建業者が自ら売主になる売買についての定めです。個人が売主になる契約には、条文の主語が宅建業者であるため、この条は直接は及びません。契約書の定めは、会社と一緒に確かめます。

傾いた家の査定では、傾きの大きさと、骨組みや基礎に傷みが及んでいないかが見られます。価格は、会社が現地と資料を確かめて示します。当サイトでは、約束も目安もご案内しません。

• 傾きの場所と大きさ（専門家の計測があれば、その結果）
• 床の沈み、梁のたわみ、基礎のひび割れなどの有無
• 雨漏りやシロアリなど、ほかの傷み
• 直して売るか、現状のまま売るか、土地として見るか

国の基準では、傾きはどう区分されていますか？

国土交通省の告示「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準」（平成12年建設省告示第1653号）は、傾きの大きさと、構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性を、次のように区分しています。

勾配は、壁や柱では2メートル程度以上の長さの線の鉛直線に対する角度、床では3メートル程度以上離れた2点を結ぶ直線の水平面に対する角度です。この告示は、新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅の紛争処理で、新築工事の完了から10年以内に発生した事象を対象にしています。売却する古い家の良し悪しを決める基準ではありません。告示は、レベル1でも瑕疵が存する場合があり、レベル3でも存しない場合があるとも書いています。

建物状況調査では、傾きをどう調べますか？

国土交通省の既存住宅状況調査方法基準では、木造の構造耐力上主要な部分の調査で、床や柱などの千分の六以上の勾配の傾斜を、計測で調べます。千分の六は、水平距離1メートルで6ミリメートルの差にあたります。このほか、床の著しい沈みや、梁の著しいたわみも調べます。

傾いた家の相談は、傾きに気づいた経緯をうかがうことが入口です。契約書に名前が並ぶのは、お客様と提携の不動産会社です。

1. まず、市区町村と建物の種類をフォームに入れます。傾きのことは、自由記入欄に書けます。
2. 受付が電話で、気づいた時期、傾いている場所、調査や補修の有無をうかがいます。
3. お客様が同意された場合だけ、傾きのある家を扱える提携の不動産会社へ、内容を渡します。
4. 会社が現地を確かめ、必要なら専門家の計測を案内したうえで、補修して売る・今のまま売る・土地として扱う、のどれかを提案します。
5. 買主への伝え方と売る条件に納得できたときに限り、お客様と会社が直接契約します。

傾きが大きいと、受け手の会社がない場合もあり、その際はその旨をお知らせします。

傾いた家の相談では、傾きの経緯が分かる資料があると、現地の確認がしやすくなります。ない場合も、ご相談は始められます。