老朽化住宅の売却は、放置のリスクを知ってから相談できます｜無料でご案内

老朽化した住宅でも、売却の相談はできます。空家法の対象になるのは、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物とその敷地（空家等）です。住んだり使ったりしている家は、この定義に当てはまりません。住んでいる間の相談も、受け付けています。

空家法での扱いは、状態によって次のように分かれます。

老朽化に年数の線を引いた条文は、確かめた範囲ではありません。状態で判断されます。

老朽化住宅の条件は、傷みの大きさだけでなく、傷みの種類と、今の管理の状態で決まります。実際の条件を示すのは会社で、ここに書くのは、よくある見方の紹介です。

• 傷みの場所と種類（屋根・外壁・床・骨組みなど）
• 雨漏り・シロアリ・傾きの有無
• 使われなくなってからの年数と、今の管理の状態
• 市区町村から、指導や勧告を受けているか
• 敷地と前の道の関係（建て替えができるか）
• 家財が残っているか

市区町村から通知を受けているときは、その書類を会社へ見せてください。伏せたままでは、会社が条件を示せません。

老朽化住宅の査定では、建物をそのまま使えるか、壊す前提で土地として見るかが、まず見られます。価格は、会社が現地と資料を見たあとに示します。当サイトは、約束も目安も出しません。

• 建物を直して使えるか、壊す前提か
• 傷みの種類と、直す費用の見込み（会社の見立て）
• 土地の広さ・形・前の道
• 市区町村からの通知の有無と、その内容
• ページ下部の取引データ欄で見られる、近い築年の取引の動き（市区町村別で、買取価格ではありません）

放置すると、市区町村はどんな措置をとれますか？

空家法には、管理の状態に応じた措置の流れが定められています。

固定資産税の住宅用地の特例は、どうなりますか？

地方税法 第349条の3の2第1項のかっこ書きで、空家法 第13条第2項の勧告がされた管理不全空家等の敷地と、第22条第2項の勧告がされた特定空家等の敷地は、住宅用地の特例の対象から除かれています。特例の中身は、課税標準を価格の3分の1とするもの（第1項）、200平方メートル以下の小規模住宅用地は6分の1とするもの（第2項）です。税額がいくらになるかは、市区町村の税の窓口で確かめてください。

老朽化住宅の相談は、今の使い方と、市区町村からの通知の有無をお聞きするところから進めます。契約するのは、お客様と提携の不動産会社の二者です。

1. フォームでは、市区町村・建物の種類・傷みの様子を入力します。番地は聞きません。
2. 受付が電話で、住んでいるか空いているか、傷みの場所、市区町村からの通知の有無をうかがいます。
3. ご本人が同意されたときだけ、老朽化した家を扱える提携の不動産会社へお知らせします。
4. 会社が現地を確かめ、直して使うのか、壊す前提で土地として扱うのかを示して、提案します。
5. 提案を受け入れると決めたときだけ、お客様と会社が直接契約します。

傷みが進みすぎていると、受け手の会社が見当たらないことがあり、そのときはご連絡します。

老朽化住宅の相談では、市区町村からの通知があれば、その書類が大切です。なくても、相談は始められます。

国土交通省の取引データのうち、築1971〜1981年・土地の広さは問わない条件で、件数が10件以上ある市区町村だけを並べています。これは、市場で実際に取引された価格の中央値で、買取価格ではありません。

取引の時期：2021Q1 〜 2025Q4（算定日：2026年11月14日）。取引価格は取引した方へのアンケート、成約価格はレインズに登録された成約をもとにしており、混ぜていません。