シロアリ被害のある家の売却は、調べ方と伝え方を確かめてから相談できます｜無料でご案内

シロアリ被害のある家でも、売却の相談はできます。被害の範囲は見た目では分からないことがあるため、建築士やシロアリを扱う専門の業者に確かめてもらうのが基本です。当社が被害の有無を決めることはありません。

見つけたことと、先にすることは、次の表のとおりです。

駆除や修理の前に、会社へ相談できます。

シロアリ被害を知っているときは、買主へ伝えて売ります。伝えずに売ると、民法の契約不適合責任が問われることがあります。条文の要点は、次のとおりです。

• 第562条・第563条：契約の内容に合わない家を引き渡したとき、買主は修補などを求められ、直らなければ代金の減額を求められます。
• 第564条：損害賠償と契約の解除も、あわせて求められることがあります。
• 第566条：請求できるのは、買主が不適合を知った時から1年以内に通知した場合です。引渡しの時点で売主が悪意、または重大な過失で知らなかったときは、この期間の制限は働きません。
• 第572条：免責の特約を付けても、知っていながら伝えなかった事実については、売主の責任がなくなりません。

駆除が済んでいる場合も、被害があった事実と、駆除や修理の内容を、会社へ伝えます。どう買主へ伝えるかは、会社と相談して決めます。

シロアリ被害の査定では、被害の範囲と、建物の骨組みへの及び方が見られます。価格を決めるのは会社で、現地と資料を見たうえで示されます。当サイトに、約束や目安はありません。

• 被害のある場所と、広がり
• 土台・柱・床組など、骨組みに被害が及んでいるか
• 駆除や防除の記録と、その後の状態
• 雨漏りなど、ほかの傷みがあるか
• 修繕して売るか、そのまま売るか、土地として扱うか

建物状況調査では、シロアリ被害の何が調べられますか？

国土交通省の既存住宅状況調査方法基準は、木造の構造耐力上主要な部分の調査で、表に掲げる部位（床下の部分を含む）について、目視により、著しい蟻害が認められるかどうかを調べると定めています。基準で「蟻害」とは、しろありの蟻道及び被害（複数のしろありが認められることを含む）をいいます。同じ部位で、著しい腐朽等も調べます。

調査は原則として非破壊で行われ、調べる箇所そのものを確認できない場合も少なくないと、国土交通省の解説に書かれています。国土交通省の手引きにも、調査は瑕疵がないことの約束ではない、との注意書きがあります。調べるのは「著しい」蟻害の有無で、結果は、対象部位ごとの劣化事象等の有無として報告されます。

シロアリ被害のある家の相談は、被害の見つけ方と駆除の記録をお聞きすることから始めます。契約を結ぶ相手は提携の不動産会社で、当社ではありません。

1. 送信フォームの入力は、市区町村と建物の種類だけです。シロアリの件は、備考に書き添えます。
2. 受付が電話で、被害に気づいた経緯、場所、駆除や修理の有無をうかがいます。
3. お客様が提携会社への提供に同意された場合だけ、シロアリ被害の家を扱える提携の不動産会社へ、内容を送ります。
4. 会社が床下や骨組みを確かめ、駆除してから売るのか、被害のまま売るのか、土地として扱うのかを提案します。
5. 買主へ伝える内容と売る条件に納得できた場合に限り、お客様と会社が直接契約します。

被害が大きいと会社が見つからないこともあり、そのときは見つからなかったことをお伝えします。

シロアリ被害のある家の相談では、駆除や防除の記録と被害の写真があると、床下の確認が円滑になります。そろわなくても、ご相談は始められます。