相続した家の売却は、まず名義と3つの期限を確かめます｜無料でご相談ください

登記が終わっていなくても、売却の相談はできます。ただし、売買の契約までには、名義を相続人へ移す相続登記が先に必要になることが多く、相談はその段取りから始まります。当てはまる状況は、次の4つに分かれます。

どの状況でも、先に相談することで、順番を誤らずに進められます。

相続した家には、相続登記・3,000万円の特別控除・相続土地の国への引き渡しの3つに、それぞれ別の期限や条件があります。売る時期を決める前に、どれが自分に関係するかを整理しておくと、あとから困りません。

相続登記の期限は、遺産分割が決まった場合は、その日から3年以内の申請が別に定められています（不動産登記法 第76条の2第2項）。

3,000万円の特別控除は、被相続人が住んでいた家を相続して売った場合に、譲渡所得から最高3,000万円を差し引く制度です。使えるかどうかは要件ごとに決まり、このページでは当てはまりを断定しません。国税庁の説明では、主な条件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、区分所有の登記がないこと
• 相続の直前に、被相続人以外の居住者がいなかったこと
• 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
• 売却代金が1億円以下であること
• 親子や夫婦など、特別の関係がある人への売却ではないこと

令和6年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上いる場合は、控除は2,000万円までです。確定申告が必要で、市区町村が出す確認書などを添付します。

当てはまるかどうかは、お住まいの地域の税務署か税理士にご確認ください。当社では、税額や適用の可否をお答えしません。

相続した家の相談は、名義の確認を先に置いて進みます。登記が済んでいない場合は、司法書士への相談が入ることもあります。

1. 無料査定のフォームで、物件の場所と、相続の状況（名義・登記の状態）を選びます。
2. 受付が電話かメールで、相続人の人数と、亡くなった方との関係を確かめます。
3. 登記が済んでいない場合は、先に登記が必要になることが多いと案内します。登記の手続きは、司法書士など専門家へのご相談をおすすめします（当社は手続きの代わりはしません）。
4. 内容を会社へ渡すことに同意された場合だけ、相続した家を受けている提携の不動産会社へ渡します。
5. 会社の調査と提案のあと、相続人全員が納得できたときだけ、会社と直接契約します。

相続人の合意がそろっていない場合は、合意が先になります。

相続した家の売却では、亡くなった方と相続人の関係を示す書類が、ほかの物件より多くなります。会社によって求める書類は変わるため、次の表は目安です。

3,000万円の特別控除を使う場合は、市区町村の確認書など、売ったあとに用意する書類もあります。

国土交通省の取引データのうち、築1971〜1981年・土地の広さは問わない条件で、件数が10件以上ある市区町村だけを並べています。これは、市場で実際に取引された価格の中央値で、買取価格ではありません。

取引の時期：2021Q1 〜 2025Q4（算定日：2026年11月14日）。取引価格は取引した方へのアンケート、成約価格はレインズに登録された成約をもとにしており、混ぜていません。