空き家の残置物は、片付ける前に相談できます｜そのまま売却できるか無料でご案内

家財が残ったままでも、売却の相談はできます。残置物とは、売る家の中に残された家具・家電・生活用品のことで、片付けないまま会社が受ける場合と、先に片付けを求められる場合があります。どちらになるかは、会社が物件を見て決めます。

家の中の状態は、写真があれば、備考に書くか、あとでお送りください（任意です）。

先に決めておくと進めやすいのは、残っている物のうち、手元に残したい物と、処分してよい物の線引きです。会社が受ける条件は、この線引きと、残置物の量によって変わります。

• 手元に残したい物（形見・思い出の品・貴重品・重要な書類）を、先に持ち出す
• 残置物が、誰の所有物かを確かめる（相続人が複数いる場合は、相続人どうしで事前に確認する）
• 賃借人など、第三者の物が残っていないか
• 鍵の置き場所と、立ち入りの方法

相続の途中の家は、相続した家の買取 のページもあわせてご覧ください。

残置物がある空き家の査定では、残置物の量と種類、建物の傷み、搬出のしやすさが見られます。金額は、会社が現地を見て示します。このサイトは金額を約束せず、目安も示しません。

• 残置物の量と、大型の物の有無
• 家の中が通れるか、搬出の経路が確保できるか
• 建物の傷み（家財の裏に隠れた傷みもあります）
• においや湿気などの、衛生面の状態

家財を残したまま放置すると、市町村から指導を受けることがありますか？

あります。空家等対策の推進に関する特別措置法 第13条により、適切な管理が行われていない空き家は、市町村長が所有者へ指導できます（第1項）。改善されない場合は勧告もできます（第2項）。家財の放置だけで指導の対象になるとは限らず、判断は市町村が建物の状態を見て行います。

残置物がある空き家の相談は、家の中の状態を聞くところから始まり、片付けの要否を会社が決めます。

1. 無料査定のフォームで、物件の場所と、家財が残っていることを送ります。
2. 受付が電話で、残っている物の量と、鍵の受け渡しの方法をお聞きします。
3. 売却の相談と、片付けの相談は、別々の同意で進めます。売却の内容を会社へ渡すことに同意された場合だけ、提携の不動産会社へ渡します。
4. 会社が現地を確かめ、そのまま買うか、先に片付けるかを提案します。
5. 片付けの費用の持ち方まで含めて納得できたときだけ、お客様と会社が直接契約します。

片付けを受けられる事業者が見つからなかったときは、そうお伝えします。

残置物がある空き家では、物件の書類に加えて、家の中の様子が分かる資料があると、会社の見積もりが進みます。

写真は、位置情報を消してから保存します。

国土交通省の取引データのうち、築1971〜1981年・土地の広さは問わない条件で、件数が10件以上ある市区町村だけを並べています。これは、市場で実際に取引された価格の中央値で、買取価格ではありません。

取引の時期：2021Q1 〜 2025Q4（算定日：2026年11月14日）。取引価格は取引した方へのアンケート、成約価格はレインズに登録された成約をもとにしており、混ぜていません。