空き家の買取は、状態別に相談できます｜免許を確かめた不動産会社へ無料でご案内

空き家の買取の相談は、「建物の傷み」「家財の残り」「名義と相続」「前の道との関係」「人が亡くなった経緯」のうち、どれが引っかかっているかで進め方が変わります。当てはまる状態のページを先に読むと、確かめることが絞れます。

どれにも当てはまらない空き家は、下の流れのとおり、そのままご相談いただけます。

相談を始める条件は、所有者ご本人、所有者から頼まれた方、または相続人のどれかであることです。空き家になってからの年数や建物の状態は、相談の入口では問いません。ただし、提携の不動産会社が受けられない地域や状態もあり、その場合は「見つからなかった」ことをお伝えします。

• 所有者、所有者から頼まれた方、相続人のどれかであること
• 建物と土地の名義人が誰か、おおよそ分かること（登記事項証明書で、あとから確かめます）
• 住宅ローンなどの抵当権が付いているか、分かる範囲でお知らせいただくこと
• 物件が、東京・神奈川・埼玉・千葉のいずれかにあること

査定で見られるのは、前の道との関係、建物の傷み、家財の有無、名義の4点です。金額は、提携の不動産会社が現地や資料を確かめたうえで示します。当サイトは、買取の金額を約束せず、目安としても示しません。

• 前の道との関係：敷地が建築基準法上の道路に接しているか
• 建物の傷み：雨漏り・傾き・シロアリなど、気づいている点
• 家財の有無：残っていると、片付けの段取りが先に要ることがあります
• 名義：所有者が1人か共有か、相続登記が済んでいるか

放置している空き家は、固定資産税の扱いが変わることがありますか？

変わることがあります。空家等対策の推進に関する特別措置法 第13条は、適切に管理されていない空き家（管理不全空家等）について、市町村長が所有者へ指導でき（第1項）、改善されなければ勧告できる（第2項）と定めています。勧告を受けると、地方税法 第349条の3の2により、住宅用地の課税の特例（課税標準が価格の3分の1、200平方メートル以下の部分は6分の1）の対象から外れます。勧告をするかどうかは市町村の判断で、一律ではありません。条文は2026年11月14日に確かめたものです。

空き家の相談は、フォームの送信から会社の提案まで5段階で進み、契約はお客様と提携の不動産会社が直接結びます。当社は受付とおつなぎだけで、価格の交渉や契約の場には入りません。

1. 無料査定のフォームで、物件の都県・市区町村と建物の種類を送ります。番地は、最初は聞きません。
2. 当社の受付が電話かメールで、空き家の状態と名義を聞き取ります。
3. 「提携の不動産会社へ内容を渡すこと」に同意された場合だけ、地域と状態に合う会社へ内容を渡します。どの会社へ渡したかは、メールでお知らせします。
4. 会社が資料や現地を確かめ、買い取る提案か、買主を探す提案かを返します。
5. 条件に納得できたときだけ、お客様とその会社が直接契約します。

合う会社が見つからなかったときは、その旨をお伝えして終わります。

相談の入口では、書類がそろっていなくても大丈夫です。提携の不動産会社が調査を進める段階で、次の書類を求められることがあります。

会社によって、求める書類は変わります。

国土交通省の取引データのうち、築1971〜1981年・土地の広さは問わない条件で、件数が10件以上ある市区町村だけを並べています。これは、市場で実際に取引された価格の中央値で、買取価格ではありません。

取引の時期：2021Q1 〜 2025Q4（算定日：2026年11月14日）。取引価格は取引した方へのアンケート、成約価格はレインズに登録された成約をもとにしており、混ぜていません。