実家の売却は、名義別に必要な同意が変わります｜無料でご相談ください

実家を売るときは、名義人が誰かによって、同意が必要な人と先にやることが変わります。まず、実家の名義を登記事項証明書で確かめるところから始めます。

名義が親のままでも、お子さんからの相談はできます。売る手続きには、名義人の意思が要ります。

実家が共有名義になっている場合は、売る前に、共有者の考えをそろえておくのが基本です。民法 第251条は、共有物に変更を加えるには、ほかの共有者の同意が必要と定めています。実家全体を売る場合に全員の同意が要るかどうかは、事情によって変わるため、提携の不動産会社や司法書士に確かめることになります。

話し合いで決めておくと進みやすいことは、次のとおりです。

• 売るのか、残すのか
• 売る場合の窓口を誰がするか
• 家の中の物を誰が片付けるか
• 売ったあとの分け方
• 連絡のつかない共有者がいる場合の対応

親が成年後見を受けている場合は、成年後見人が居住用の建物や敷地を売るのに、家庭裁判所の許可が要ります（民法 第859条の3）。

実家を相続したあとに売る場合は、3,000万円の特別控除が使えることがあります。使えるかどうかは、実家の使われ方や売る相手などの要件で決まり、このページでは断定しません。国税庁の説明で、実家に関わる要件は次のとおりです。

• 亡くなった方が1人で住んでいた家であること（相続の直前に、ほかの居住者がいなかったこと）
• 親子や夫婦など、特別の関係がある人へ売るのではないこと
• 売ったあとに、確定申告をすること
• 市区町村が出す「被相続人居住用家屋等確認書」などを添付すること

この特例は、相続した家を売る場合の制度です。税額や適用の可否は、お住まいの地域の税務署か税理士にご確認ください。

実家の相談は、名義の確認と、家族の意向の確認を、会社へつなぐ前に済ませます。順番を守ると、あとで止まりにくくなります。

1. 無料査定のフォームで、実家の場所と、名義が誰かを選びます。
2. 受付が電話で、持ち主と相談者の関係、きょうだいの有無を聞き取ります。
3. 名義が親のままの場合は、親ご本人の意思や、後見の有無を確かめます。
4. 内容を会社へ渡すことに同意された場合だけ、実家のご相談を受けている提携の不動産会社へ渡します。
5. 会社の提案を、家族みんなで聞いたうえで、納得できたときだけ、名義人が会社と直接契約します。

遠方にお住まいの場合も、Web のフォームから始められ、その後は受付からの電話とメールで進められます。

実家の売却に必要な書類は、名義が誰かによって変わります。名義別の目安は次の表のとおりです。

会社によって、求める書類は変わります。そろっていなくても、まず相談できます。

国土交通省の取引データのうち、築1971〜1981年・土地の広さは問わない条件で、件数が10件以上ある市区町村だけを並べています。これは、市場で実際に取引された価格の中央値で、買取価格ではありません。

取引の時期：2021Q1 〜 2025Q4（算定日：2026年11月14日）。取引価格は取引した方へのアンケート、成約価格はレインズに登録された成約をもとにしており、混ぜていません。