訳あり物件の買取は、訳の種類を確かめてから相談できます｜無料でご案内

訳あり物件とは、一般の売却では買い手がつきにくい事情を抱えた物件を指す通称で、法律の用語ではありません。訳は、権利・法令・建物・心理の4つに分けると整理できます。

訳が複数重なる物件も多く、会社は重なりを含めて確かめます。

相談できるのは、所有者の方、所有者に頼まれた方、相続人の方です。訳の種類は問いません。ただし、提携の不動産会社が受けられない訳もあり、その場合は見つからなかったことをお伝えします。

• 所有者、頼まれた方、相続人のいずれかであること
• 訳の内容を、分かる範囲でお知らせいただくこと（伏せたまま進めると、あとで食い違いになります）
• 物件が、東京・神奈川・埼玉・千葉のいずれかにあること

他社で断られた経緯があれば、お伝えください。断られた理由が、会社の判断の手がかりになります。

訳あり物件の査定では、訳が解決できるものか、解決に費用や時間がかかるかが見られます。金額は、会社が訳の内容を確かめて示します。このサイトは、金額を約束しません。訳ごとに、根拠となる法令の事実が違います。

権利の訳には、どんな決まりがありますか？

相続した家は、相続で取得したと知った日から3年以内に、相続登記を申請する決まりがあります。怠ると10万円以下の過料の対象です（不動産登記法 第76条の2・第164条）。共有名義の家は、共有物に変更を加えるのにほかの共有者の同意が必要です（民法 第251条）。成年後見人が本人の居住用の家を売るには、家庭裁判所の許可が要ります（民法 第859条の3）。

法令の訳には、どんな決まりがありますか？

建築基準法 第43条第1項は、建物の敷地は道路に2メートル以上接することを求めています。満たさない敷地は、建て替えの確認が受けられないおそれがあります。

心理の訳には、どんな決まりがありますか？

人の死に関する事案を買主へ告げるかどうかは、国土交通省のガイドライン（令和3年10月）が判断の基準を示しています。自然死や日常生活の中での不慮の死は、原則として告げなくてよいとされます。

訳あり物件の相談は、訳の種類を最初に聞いて、合う会社を絞るところから進みます。

1. 無料査定のフォームで、物件の場所を送り、備考に訳の内容を書きます。
2. 受付が電話で、訳の経緯（いつから、誰が、何があったか）をお聞きします。
3. 内容を会社へ渡すことに同意された場合だけ、その訳を受けている提携の不動産会社へ渡します。渡した先は、メールで確かめられます。
4. 会社が訳の確認と調査をして、提案を返します。
5. 納得できたときだけ、お客様と会社が直接契約します。

他社で断られた物件も、ここまで同じ順です。会社が見つからない場合は、見つからなかったことをお伝えします。

訳あり物件の書類は、訳の種類によって変わります。次の表のうち、当てはまるものを見てください。

そろっていなくても、まず相談できます。