事故物件を売りたいときは、告知の考え方を確かめてから相談できます｜無料でご案内

事故物件でも、売却の相談はできます。事故物件は、人の死に関する事案があった物件を指す通称で、法律の用語ではありません。売るときに大切なのは、その事案を買主へ告げる必要があるかどうかを、会社と一緒に確かめることです。

相談の入口では、次の点を、分かる範囲でお聞きします。答えにくいところは、選択式の質問で、空欄のまま進められます。

• 亡くなったのは、いつごろか
• 亡くなった状況（病気・事故・それ以外）
• 発見までの期間と、特殊清掃や改修をしたか
• 亡くなった場所が、建物の中か敷地か

聞いた内容は、担当の限られた者と、お客様が同意した提携の不動産会社だけが見ます。

買主へ告げなければならないのは、人の死が、取引の相手方の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合です。国土交通省のガイドライン（令和3年10月）は、告げなくてよい場合を決めており、それ以外は告げる前提で考えます。売買の場合の整理は、次の表のとおりです。

告げる場合は、亡くなった方の氏名・住所・家族構成や、具体的な死の態様・発見の状況まで告げる必要はありません。後日のトラブルを防ぐため、書面で伝えるのが望ましいとされています。

事故物件の査定では、事案の内容、経過した期間、特殊清掃や改修の有無、建物と立地の条件が見られます。金額は、会社が事案を確かめて示します。このサイトでは、金額の約束も目安の提示もしません。

「3年たてば告げなくてよい」は、売却にも使えますか？

使えません。ガイドラインの「概ね3年を経過した後は告げなくてよい」という目安は、賃貸借の取引についてのものです。売買には、この年数の目安が設けられていません。賃貸の情報と混同しないよう、ご注意ください。

ガイドラインに従えば、責任はなくなりますか？

なくなるとは言えません。ガイドラインは、判断の基準を示したものです。個別の事案で告げるべきかどうかは、会社が事案の内容を見て判断します。迷う場合は、書面で伝える方法を、会社と相談してください。

告げないで売ることはできますか？

お勧めしません。買主の判断に重要な影響を及ぼす事案を、告げずに売ると、あとで買主との間で争いになるおそれがあります。

事故物件の相談は、事案の内容を、会社へ正確に伝える段取りが中心です。お客様に、告知の要否を判断していただく必要はありません。

1. フォームで、物件の場所と建物の種類を選びます。亡くなった状況は、選択式で答えます。
2. 受付が電話で、事案の経緯をお聞きします。話したくない部分は、飛ばせます。
3. 内容を会社へ渡すことに同意された場合だけ、事故物件を受けている提携の不動産会社へ渡します。
4. 会社が事案を確かめ、告げ方も含めて提案を返します。
5. 告げる内容と条件に納得できたときだけ、お客様と会社が直接契約します。

事故物件を受けられる会社が見つからないこともあります。その場合は、見つからなかったことをお伝えします。

事故物件では、物件の書類に加えて、事案の内容を伝える資料があると、会社の確認が進みます。

氏名や住所など、亡くなった方が特定される情報は、お伝えいただく必要がありません。