再建築不可の家の買取は、接道の確認から相談できます｜無料でご案内

再建築不可の家でも、売却の相談はできます。再建築不可とは、建築基準法の接道の決まりを満たさず、建て替えの建築確認が受けられないおそれのある敷地を指す通称で、条文にこの語はありません。当サイトは不可と決めつけず、提携の不動産会社が役所の道路の調べをして判断します。

確かめる順番は、次の表のとおりです。

地図上の見た目だけでは分かりません。道路の種類は、役所の窓口で確かめます。

再建築不可の買取相談では、接道の状況と、前の道の権利関係が条件の中心になります。建物が古いかどうかよりも先に、敷地と道路の関係を見る会社が多くなります。

• 敷地が道路に接している長さ
• 接している道の種類（公道か私道か）
• 私道の場合は、持分の有無と、通行や掘削の承諾があるか
• 隣の土地との境界が分かるか
• 今ある建物の状態（建て替えができなくても、直して使えるか）

条件は、会社が物件と役所の調べを見て示します。このページの内容は、一般的な見方です。

再建築不可の査定では、建て替えができないことを踏まえて、土地と建物の使い道がどれだけ残るかが見られます。金額は、会社が役所の調べを見たうえで示します。このサイトでは、約束も目安の提示もしません。

• 建て替えができない場合に、今の建物を直して使えるか
• 隣の土地の所有者に使い道があるか（接道を広げられるか）
• 前の道が私道の場合の、持分と承諾の状況
• 買い手が見つかりやすい立地か

再建築不可かどうかは、誰が判断しますか？

道路の指定や例外の認定をするのは、特定行政庁と呼ばれる役所です。提携の不動産会社は、その役所で道路の調べをして、結果をお客様へ伝えます。当社が、再建築不可かどうかを決めることはありません。

道が4メートルに満たない場合は、どうなりますか？

特定行政庁が指定した幅4メートル未満の道は、道路とみなされます（建築基準法 第42条第2項）。この場合、道の中心線から水平距離2メートルの線が道路境界線とみなされます。この線まで敷地を後退させることを、通称でセットバックと呼びます。

再建築不可の相談は、接道の調べを会社が進めるところが、ほかの物件との違いです。お客様に、道路の判断をしていただく必要はありません。

1. フォームに物件の場所を書いて送ります。「建て替えを断られた」「接道が心配」などは、備考に書けます。
2. 受付が電話で、前の道の様子と、過去に建て替えを断られた経緯をお聞きします。
3. 内容を会社へ渡すことに同意された場合だけ、再建築不可を受けている提携の不動産会社へ渡します。
4. 会社が役所で道路の調べをし、そのうえで、買取か仲介かを提案します。
5. 調べの結果と条件に納得できたときだけ、お客様と会社が直接契約します。

調べの結果によっては、ご案内できる会社が見つからないこともあります。

再建築不可の相談では、敷地と道路の関係が分かる資料があると、会社の調べが進みます。手元になければ、会社が役所や法務局で取り寄せられるものもあります。