遠方の実家の売却は、現地に行けなくても相談できます｜免許を確かめた不動産会社へ無料でご案内

遠方の実家も、現地に行けなくても売却の相談を始められます。最初の相談は、Web のフォームで足ります。そのあとの段取りは、会社と相談して決めます。

鍵・立ち会い・書類の郵送・代理人の扱いは、このページでは決めません。実家の場所と状態を聞いたうえで、会社が示します。

売る前に、登記の名義と、登記の住所を確かめます。名義人が亡くなっているなら相続登記が、名義人の住所が変わっているなら住所の変更登記が、それぞれ期限つきの義務になっています。

親が施設に入るなどして住所を移した場合は、登記の住所が今の住所と合っているかを、登記事項証明書で確かめます。手続きは、司法書士にご相談ください。

遠方の実家の査定では、建物の傷み、庭や周りの状態、運び出す物の量が見られます。現地の確認は、会社が行います。お金の見込みは、当社からは約束も目安のご案内もしません。会社が現地を見て、見立てを出します。

• 建物の傷みと、雨水の入り方
• 庭木や草の伸び方
• 鍵の所在と、中に残った物の量
• 隣の土地との境が分かるか

現地に行けないあいだの管理は、どうしますか？

空家法は、空家等の所有者に、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切な管理に努めることを求めています（第5条）。遠方に住んでいても、所有者であることは変わりません。管理が行き届かず、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある状態になると、市町村長が指導をすることがあります（第13条）。管理を誰に頼むかは、会社にも相談できます。

現地へ行かないまま、売却を進められますか？

このページでは断定しません。現地の確認の方法と、立ち会いが要るかどうかは、会社が物件を見て示します。示された内容に納得できないときは、進めなくて構いません。

遠方の実家の相談は、お客様が現地へ行かなくても進むよう、連絡の取り方と鍵の段取りを先に決めます。

1. フォームで、実家のある市区町村と、名義人を選びます。
2. 受付が電話で、連絡のつく時間帯、鍵の所在、近くで協力してくれる方がいるかをお聞きします。
3. 同意された場合だけ、遠方の物件を受けている提携の不動産会社へ、聞き取った内容を渡します。
4. 会社が現地の確認の方法を示し、立ち会いが要るかどうか、書類をどう届けるかを伝えます。
5. 段取りと条件に納得できたときだけ、名義人が会社と直接契約します。

遠方の物件は、お受けできる会社が見つからないこともあります。そのときは、正直にお伝えします。

遠方の実家の相談では、名義と住所のつながりが分かる書類があると、会社の調べが進みます。

書類のやりとりの方法は、会社と相談して決めます。足りない書類があっても、先に相談できます。

国土交通省の取引データのうち、築1971〜1981年・土地の広さは問わない条件で、件数が10件以上ある市区町村だけを並べています。これは、市場で実際に取引された価格の中央値で、買取価格ではありません。

取引の時期：2021Q1 〜 2025Q4（算定日：2026年11月14日）。取引価格は取引した方へのアンケート、成約価格はレインズに登録された成約をもとにしており、混ぜていません。