放置空き家の売却は、指導・勧告の流れを確かめてから相談できます｜無料でご案内

長期間放置した家も、売却の相談ができます。放置の長さそのものより、今の建物の状態が、会社の提案を左右します。先に確かめることは、手入れの状況と、市町村からの通知の有無です。

状態が分からなくても、分かる範囲でお話しください。

空家法では、使われていない状態が「常態」にある建物が空家等とされ、状態が悪くなるほど、市町村の関わりが重くなります。流れは次の表のとおりです。

売却の相談は、どの段階でもできます。通知を受けている場合は、その文書を会社へ伝えると、見立てが進みます。

放置した家の査定では、建物の傷み、雨漏りや傾きの有無、庭木や草の状態、運び出す物の量が見られます。価格の約束や目安のお知らせは、当社ではいたしません。見立ては、会社が現地を見て行います。

• 屋根・外壁・基礎のひび割れや傷み
• 庭木や草が、隣の土地や道に出ていないか
• 中に残った物の量
• 市町村からの指導・勧告の有無

何年放置すると、特定空家等になりますか？

条文には、年数は書かれていません。空家等は「使われていないことが常態」の建物です（第2条第1項）。指導や勧告に進むかどうかは、市町村長が建物の状態を見て、そのままでは特定空家等になるおそれがあると認めるかどうかで決まります（第13条）。

勧告を受けると、固定資産税はどうなりますか？

住宅用地の特例は、人の居住の用に供する家屋の敷地について、固定資産税の課税標準を価格の3分の1にする制度です。小規模住宅用地（面積が200平方メートル以下の住宅用地など）は6分の1です（地方税法 第349条の3の2第1項・第2項）。ただし、空家法の勧告を受けた管理不全空家等と特定空家等の敷地は、この住宅用地から除かれます。勧告を受けたかどうかで、特例が外れることがあります。実際の税額は、市区町村の税務の窓口にご確認ください。

長期間放置した家の相談は、放置した経緯と、今の建物の状態を聞くところから始まります。市町村から通知が来ている場合は、その内容も会社へ伝えます。

1. フォームで、物件の場所と、使っていない期間のおおよそを選びます。
2. 受付が電話で、名義、市町村から通知が来ていないか、中に入れるかをお聞きします。
3. 同意をいただいた場合だけ、放置された家を受けている提携の不動産会社へ、内容を渡します。
4. 会社が現地を確かめ、建物の傷みを踏まえて、売り方を提案します。
5. 売る条件に納得できたときだけ、お客様と会社が直接契約します。

見つからなかったときは、見つからなかったことをご連絡します。

長期間放置した家の相談では、名義の書類と、市町村からの通知の文書があると、会社の見立てが進みます。

放置のあいだに相続が起きていた場合は、相続登記の申請が義務です（不動産登記法 第76条の2）。手元に無い書類があっても、先に相談を始められます。

国土交通省の取引データのうち、築1971〜1981年・土地の広さは問わない条件で、件数が10件以上ある市区町村だけを並べています。これは、市場で実際に取引された価格の中央値で、買取価格ではありません。

取引の時期：2021Q1 〜 2025Q4（算定日：2026年11月14日）。取引価格は取引した方へのアンケート、成約価格はレインズに登録された成約をもとにしており、混ぜていません。