リフォーム前提の中古住宅は、直さず現状のまま相談できます｜無料でご案内

リフォーム前提の中古住宅は、直さずに現状のまま相談できます。買主が買ったあとに直して使う前提で、家を見る会社があるためです。売る前に直すかどうかは、会社の提案を聞いてから決めても間に合います。

当社（株式会社LINKBANK）は買主ではなく、受付の窓口です。直して使う前提で見る会社のうち、免許を確かめた会社へおつなぎします。

リフォーム前提の中古住宅では、直せば使える骨組みかどうかが、条件の中心になります。見た目の古さより先に、構造と耐震性を確かめる会社が多くなります。具体的な条件は、現地を確かめた会社が示します。

• 建物の構造（木造かどうか）と、建てられた時期
• 耐震性に関わる資料の有無
• 雨漏りや水回りの傷みなど、気づいている不具合
• 増築や間取りの変更をした履歴と、その資料
• 前の道と敷地の関係（建て替えや大きな工事に関わります）
• 建築のときの確認済証・検査済証が残っているか

資料が残っていなくても、相談はできます。分かる範囲で、会社へ伝えてください。

リフォーム前提の査定では、直して使えるかどうかと、その調べ方が見られます。金額は会社の提案で分かります。当サイトは、約束も目安も出しません。

大きな工事に、建築確認は要りますか？

建物の工事の内容によっては、着手の前に建築確認が要ります。建築基準法 第6条第1項は、建築物の大規模の修繕・大規模の模様替をするときに確認を受ける対象を、同項第1号と第2号の建築物と書いています。第3号の建築物については「建築しようとする場合」と書かれています。

「大規模の修繕」「大規模の模様替」とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕・模様替のことです（同法 第2条第14号・第15号）。

令和7年4月1日に、この範囲が変わりました。国土交通省の資料では、次のように整理されています。

自分の家の工事に確認が要るかは、建築士か、確認を行う役所・指定確認検査機関に確かめてください。

既存住宅の建物状況調査とは、何ですか？

建物の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防ぐ部分の状況を調べるもので、実施できる者は、建築士で、かつ国土交通大臣が定める講習を修了した者です（宅建業法施行規則 第15条の8）。既存の建物の売買では、媒介契約の書面に、この調査を実施する者のあっせんに関する事項を書きます（宅建業法 第34条の2第1項第4号）。重要事項の説明では、調査を実施しているかどうかと、結果の概要が項目になっています（同法 第35条第1項第6号の2）。条文は、調査をしなければ売れないとは書いていません。国土交通省は、調査が売却後のトラブルを防ぎやすくなり、買主が安心しやすくなると案内しています。

新耐震・旧耐震とは、何ですか？

「いわゆる新耐震基準」は通称です。国土交通省の増改築に関する資料に、昭和56年6月1日の時点で施行されていた建築基準法 第20条の規定に適合するものか、告示の基準で安全が確かめられたものを対象にする書き方があります。築年だけで耐震性が決まるわけではないため、耐震の資料が残っているかを、会社に伝えてください。

リフォーム前提の相談は、直す前の状態をそのまま伝える入口から始まります。先に工事を頼む必要はありません。

1. フォームに、所在の市区町村と建物の種類を入れて送信します。気づいている傷みは備考欄に書けます。
2. 受付から連絡が入ります。建てられた時期、これまでに直した箇所、残っている資料をうかがいます。
3. 同意が得られたときだけ、直して使う前提で受ける提携の不動産会社へ情報を送ります。送った会社の名は、のちほどメールで知らせます。
4. 会社が現地と資料を見て、現状のまま売る形か、売る前に直す形かも含めて提案します。
5. 直す範囲と費用の分け方に納得したときだけ、お客様が会社と直接、契約を結びます。

直して使う前提の会社がない地域では、見つからなかったことをお伝えして終わります。

リフォーム前提の相談では、建てたときと、直したときの資料が役に立ちます。ない場合も、相談はできます。