空き家の早期売却は、買取か仲介かの前に、登記の順番を確かめます｜無料でご相談ください

空き家を早く売りたいときは、会社が買主になる買取と、会社が買主を探す仲介の違いを先に整理します。どちらが早いかは物件と地域で変わるため、当サイトは日数を約束せず、会社の提案を聞いて選んでいただきます。

当社（株式会社LINKBANK）は買主にも媒介の会社にもならない受付です。提携の不動産会社が、買取と仲介のどちらの形が合うかは、物件を確かめたうえで会社が提案します。

早期売却の相談では、売る手続きがすぐ始められる状態かどうかが、条件の中心になります。物件の傷みよりも先に、名義と権利を見る会社が多くなります。ここに書くのは一般的な見方で、実際の条件は会社が示します。

• 登記簿の名義人が、今の所有者と同じか（亡くなった方のままではないか）
• 名義人が複数いる場合に、全員の意向がそろうか
• 住所や氏名が登記と変わっていないか
• 家財や庭木が残っていて、引き渡しの前に片付けが要るか
• 前の道や境界に、確認が必要な点がないか
• 雨漏りや傾きなど、買主に伝えるべき傷みがあるか

手続きが済んでいない項目があっても、相談はできます。何から進めるかを、会社と一緒に決めます。

早期売却の査定では、立地と建物の状態に加えて、売買の手続きが滞らないかが見られます。金額を示すのは会社です。このサイトは、約束も目安の提示もしません。

売る前に進めておく登記の手続きには、どんなものがありますか？

名義が亡くなった方のままなら、相続登記が先に要ることが多くなります。登記の手続きと期限は、次の表のとおりです。

どの手続きが自分に必要かは、法務局か司法書士に確かめてください。

売却の税の特例にも、期限がありますか？

売却の税には、被相続人の居住用だった空き家を対象に、譲渡所得から最高3,000万円を差し引く特例があり（租税特別措置法 第35条第3項）、国税庁の案内では、相続開始の日から3年を経過した日の属する年の年末（12月31日）までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどが要件です。適用の期間は、令和9年12月31日までの譲渡です。対象になるかは、お近くの税務署か税理士にお尋ねください。

売ったあとに不具合が見つかったら、どうなりますか？

買主は、引き渡された家が契約の内容に適合しない場合、補修の請求や代金の減額の請求などができます（民法 第562条・第563条）。種類や品質の不適合は、買主が知った時から1年以内に売主へ通知しないと請求できません（同法 第566条）。ただし、売主が引き渡しのときに知っていたか、重大な過失で知らなかった場合は、この期間の制限は働きません。責任を負わない旨の特約をしても、知りながら告げなかった事実の責任は免れません（同法 第572条）。契約書に何を書くかは、会社に説明を求めてください。

仲介の手数料には、上限がありますか？

あります。国土交通省の資料では、物件価格が800万円以下の宅地建物（低廉な空家等）は、媒介に要する費用を勘案して原則を超えて受け取れ、上限は30万円の1.1倍（税込33万円）とされています。原則を超えて受け取るには、媒介契約を結ぶときに、上限の範囲内で報酬額を依頼者へあらかじめ説明し、合意する必要があります。

早期売却の相談は、手続きの状況を最初に伝える入口から、会社の提案までの5段階です。急ぐ事情があっても、契約の判断は、提案を見てからになります。

1. 無料査定のフォームに、物件のある市区町村と建物の種類を入力し、急ぐ事情があれば備考欄に書き添えます。
2. 受付から連絡が入ります。名義の状況（相続登記が済んでいるか）と、家財や鍵の状態をうかがいます。
3. 同意をいただいた場合だけ、地域と物件に合う提携の不動産会社へ内容を渡します。渡した先の会社名は、後日メールでお知らせします。
4. 会社が資料をもとに、買取と仲介のどちらが合うかを、条件つきで提案します。
5. 提案の条件に納得したときだけ、お客様が会社と直接、契約します。

会社が見つからない場合は、見つからなかったことをお知らせし、そこで受付を終えます。

早期売却では、名義と相続の資料がそろっているほど、会社の確認が進みます。なくても相談できます。取り寄せに日数がかかるものは、会社に聞いてから集めると無駄がありません。

国土交通省の取引データのうち、築1971〜1981年・土地の広さは問わない条件で、件数が10件以上ある市区町村だけを並べています。これは、市場で実際に取引された価格の中央値で、買取価格ではありません。

取引の時期：2021Q1 〜 2025Q4（算定日：2026年11月14日）。取引価格は取引した方へのアンケート、成約価格はレインズに登録された成約をもとにしており、混ぜていません。