ゴミ屋敷状態の住宅の売却は、片付ける前でも相談できます｜免許を確かめた不動産会社へ無料でご案内

ゴミ屋敷状態の住宅は、片付ける前に売却の相談ができます。会社が現地を見て、そのまま受けるか、先に片付けを求めるかを示します。先に確かめることは、空き家か、人が住んでいるかで変わります。

物の量が多くても、状態が分かる範囲で、まずお話しください。

片付けで出たごみを運ぶ事業者は、市区町村の許可を受けているか、市区町村から委託を受けているかを確かめます。廃棄物処理法は、産業廃棄物以外の廃棄物を一般廃棄物と定めています（第2条第2項）。産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち政令で定めるものなどです（第2条第4項）。家の片付けで出る生活ごみや家具は、条文の定義からは一般廃棄物にあたると考えられます。どちらにあたるかは、市区町村の窓口で確かめられます。

片付けのご相談は、売却とは別の同意で受け付けます。同意をいただいた場合だけ、内容を事業者へ渡します。許可の内容は、事業者に示してもらい、ご自身でも市区町村の窓口で確かめられます。

ゴミ屋敷状態の査定では、室内に入れるか、においや虫などの衛生面、建物の傷み、運び出す物の量が見られます。価格の見立ては、会社が現地を見て決めます。当社は、金額を約束せず、目安もお示ししません。

• 玄関から各部屋へ通れるか
• においや虫、カビなどの衛生面の状態
• 物の下に隠れた、床や壁の傷み
• 運び出す物の量と、大型の物の有無

空家法の指導は、ゴミ屋敷にも及びますか？

空き家になっている場合は、及ぶことがあります。空家法の「空家等」は、居住その他の使用がなされていないことが常態の建築物とその敷地です（第2条第1項）。そのうち、著しく衛生上有害となるおそれのある状態などにあるものが「特定空家等」です（第2条第2項）。特定空家等の所有者には、市町村長が助言・指導をし、改善されないときは勧告、勧告に従わないときは命令ができます（第22条）。

人が住んでいる家は、この定義にそのまま当てはまりません。住んでいる家で近隣から苦情がある場合は、市区町村の窓口にご相談ください。

先に片付けたほうが、よいのですか？

先に片付ける必要があるかどうかは、会社が現地を見て決めます。先に片付けると、その費用を売主が持つ形になることがあります。片付けずに相談し、提案を聞いてから決めても、遅くありません。

ゴミ屋敷状態の住宅の相談は、売却と片付けを、別々の同意で進めるところが特徴です。片付けを頼まない場合は、売却の同意だけで進みます。

1. フォームで、物件の場所と、物があふれている状態であることを選びます。
2. 受付が電話で、空き家か住んでいるか、名義、鍵の受け渡しをお聞きします。
3. 売却の内容を会社へ渡すことと、片付けの内容を事業者へ渡すことは、別々に同意をいただきます。同意された分だけ渡します。
4. 会社が現地を確かめ、そのまま受けるか、先に片付けるかを提案します。
5. 片付けの段取りと費用の持ち方に納得できたときだけ、お客様と会社が直接契約します。

物の量が多すぎるときは、おつなぎできる会社が現れないこともあります。その場合は、お知らせします。

ゴミ屋敷状態の住宅では、物件の書類に加えて、室内の様子が分かる資料があると、会社の見立てが進みます。

写真に位置情報が入っている場合は、消してからお送りください。