借地権付き建物の売却は、地主の承諾の確認から相談できます｜専門の会社へ無料でご案内

借地権付き建物は、売却の相談ができます。建物は自分のものでも、土地は地主から借りているため、売る前に、借地契約と地主の承諾を確かめます。借地借家法は、借地権を、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権と定めています（第2条第1号）。

地主の承諾を得ないまま、売る話を進めることはお勧めしません。

承諾が得られないときは、裁判所に、地主の承諾に代わる許可を申し立てる制度があります（借地借家法 第19条）。ここでの借地権は、土地の賃借権の場合です。確かめた条文の要点は、次の表のとおりです。

承諾料という言葉も、その額も、第19条には書かれていません。このサイトは、承諾料の額を示しません。許可の申し立ては、弁護士に確かめてください。

借地権付き建物の査定では、建物の状態に加えて、借地契約の内容が見られます。金額の約束や目安の提示は、この窓口ではしません。見立ては、会社が契約書と建物を見て出します。

• 借地契約書の、期間・更新・譲渡に関する条項
• 地代の額と、支払いの状況
• 建物の傷みと、建物の登記
• 地主の意向

登記がなくても、借地権を第三者に主張できますか？

借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、第三者に対抗できます（借地借家法 第10条第1項）。そのため、建物の登記の名義が、今の借地権者と合っているかが大切になります。

地主に買い取ってもらうことはできますか？

地主へ売る場合も、条件は、お客様と地主の間で決まります。当社は、地主との交渉に関わりません。地主の意向は、会社を通じて確かめることもできます。

借地権付き建物の相談では、借地契約と地主の状況を、会社へ渡す前に整理します。

1. フォームで、物件の場所と、借地であることを選びます。
2. 受付が電話で、借地契約書があるか、地主と連絡がとれるか、地代の支払いの状況をお聞きします。
3. 内容を会社へ渡すことに同意された場合だけ、借地を受けている提携の不動産会社へ渡します。
4. 会社が契約書を確かめ、地主の承諾の見込みを踏まえて、進め方を提案します。地主への働きかけは、お客様と会社で決め、当社は関わりません。
5. 地主の承諾を含めた条件に納得できたときだけ、お客様と会社が直接契約します。

借地を扱える会社が見つからない場合もあります。そのときは、その旨をお伝えします。

借地権付き建物の相談では、借地契約書が、いちばん大きな手がかりになります。

契約書が見つからなくても、状況をお話しいただければ相談できます。