共有名義不動産の売却は、共有者の意向の確認から相談できます｜専門の会社へ無料でご案内

共有名義不動産は、売却の相談ができます。ただし、共有者が複数いるため、共有者の意向が、進め方を大きく左右します。このページは相談の窓口で、買取の約束はしません。

共有者どうしの話し合いや交渉に、当社は関わりません。

共有者の意向がそろわないときの扱いは、民法の共有の定めで決まります。確かめた条文の要点は、次の表のとおりです。

共有物の全体を売るときに、どの範囲の同意が要るかは、条文の読み方が専門的になるため、このページでは断定しません。司法書士か弁護士にご確認ください。

共有名義の相談では、共有者の人数、それぞれの持分、連絡先、売ることへの意向が見られます。この窓口では、金額の約束も目安のご案内もしません。見立ては、会社が状況を確かめて出します。

• 登記事項証明書に載る共有者と持分
• 各共有者の連絡先と、売ることへの意向
• 共有者の中に、亡くなった方がいないか
• 抵当権など、ほかの権利の有無

所在が分からない共有者がいたら、どうなりますか？

令和5年4月1日に施行された民法の見直しで、他の共有者を知ることができない、またはその所在を知ることができない場合の裁判所の手続が整えられました（法務省）。条文の要点は、次の表のとおりです。

所在等不明共有者の持分が相続財産に属し、共同相続人間で遺産の分割をすべき場合は、相続開始から10年を経過していないと、第262条の2・第262条の3の裁判はできません。いずれも裁判所への請求が要るため、弁護士か司法書士にご相談ください。

共有を解消したいときは、どうなりますか？

分割の協議が調わないときは、裁判所に分割を請求できます（第258条第1項）。裁判所は、現物の分割、共有者に債務を負担させて他の共有者の持分を取得させる方法、分割できないときなどは競売を命じる方法をとれます（第258条第2項・第3項）。どの方法が合うかは、弁護士にご確認ください。

共有名義不動産は、売るかどうかの前に、共有者の人数と同意の状況を整理するところから始まります。

1. フォームで、物件の場所と、共有名義であることを選びます。
2. 受付が電話で、持分、共有者の連絡先、売ることへの意向、共有者の中に亡くなった方がいないかをお聞きします。
3. 内容を会社へ渡すことに同意された場合だけ、共有名義を受けている提携の不動産会社へ渡します。共有者の同意が未のときは、その旨も伝えます。
4. 会社が共有者の状況を見て、進め方を提案します。法律の判断が要る点は、司法書士か弁護士への相談をご案内します。
5. 共有者の意向がそろい、条件に納得できたときだけ、お客様と会社が直接契約します。

共有を扱える会社が現れない場合もあります。その際は、ご連絡します。

共有名義不動産の相談では、共有者それぞれの書類と、意向の状況が分かるものがあると、会社の調べが進みます。

手元に無い書類があっても、先に相談を始められます。