古家付き土地の買取は、壊す前に確かめる5つの順番があります｜無料でご相談ください

壊す前提の古家でも、売却の相談はできます。大切なのは、先に壊すのか、売ったあとに買主が壊すのかを、会社の提案を聞いてから決めることです。壊す時期によって、届出・登記・税の扱いが変わります。

どれを選ぶかは、会社が建物と土地を確かめて提案します。当社（株式会社LINKBANK）は売買の相手ではなく、相談の受付窓口です。

解体前提の古家では、壊したあとの土地が使えるかどうかが、条件の中心になります。建物の傷みよりも、更地にしたときの形と前の道を見る会社が多くなります。実際の条件は、現地を見た会社が示します。

• 敷地が道路に接している長さと、前の道の種類（建て替えができるかに関わります）
• 土地の形と広さ、隣の土地との境界
• 建物の延べの床面積（解体の届出が要るかの判断に使います）
• 建物の中に残っている家財
• 壊す費用を、売主と会社のどちらが持つか
• 住宅ローンなどの抵当権が残っていないか

前の道の確認が気になる場合は、再建築不可物件買取 のページに順番をまとめています。

壊す前に確かめることは、届出・登記・固定資産税・売却の特例・補助の5つです。順番と根拠は、次の表のとおりです。金額や適用の可否は、ここでは断定しません。窓口と専門家に確かめてください。

解体の前に、届出は要りますか？

建築物の解体工事は、壊す部分の床面積の合計が80平方メートル以上のものが、届出の対象になる建設工事です（建設リサイクル法施行令 第2条第1項第1号）。対象の工事は、発注者または自主施工者が、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事へ届け出ます（同法 第10条第1項）。自分の家の床面積が対象になるかは、解体の会社か窓口に確かめてください。

壊したあとの登記は、要りますか？

建物がなくなったときは、表題部所有者または所有権の登記名義人が、滅失の日から1か月以内に、建物の滅失の登記を申請します（不動産登記法 第57条）。

壊すと、固定資産税は変わりますか？

変わる場合があります。住宅用地の特例は、条文で「専ら人の居住の用に供する家屋」などの敷地の用に供されている土地が対象とされています（地方税法 第349条の3の2第1項）。家を取り壊すと、この条文の「家屋の敷地」にあたらなくなる場合があります。固定資産税の賦課期日は、毎年1月1日です（同法 第359条）。いつの状態でどう課税されるかは、市区町村の税の窓口で確かめてください。

壊してから売ると、3,000万円の特例は使えますか？

相続した古い家には、売却の税の特例に取り壊し型があります。国税庁の案内では、取り壊したあとの敷地を売る場合、取り壊しのときから譲渡のときまで、敷地が建物や構築物の敷地の用に供されていないことが要件に含まれます。売る期限は、相続の開始の日から3年を経過する日が属する年の12月31日です。売却代金は1億円以下とされています。当てはまるかは、税務署か税理士に確かめてください。

解体費の補助は、受けられますか？

制度の有無と条件は、市区町村ごとに違います。受付の期間や対象の建物も、市区町村の公式ページで確かめます。工事の前に申請が要るかどうかも、公式ページで確かめ、契約の前に窓口へ問い合わせてください。当サイトは、補助の金額を示しません。

解体前提の古家の相談は、壊す時期をまだ決めない段階から始められます。先に壊す必要はありません。

1. まずフォームへ、物件の所在の市区町村と建物の種類だけを入れます。壊す予定があれば備考欄に書きます。
2. 受付から連絡が入ります。建物の床面積と築年、家財の残り、前の道の様子をうかがいます。
3. 内容の提供に同意いただいた場合に限って、古い建物を扱う提携の不動産会社へ情報を渡します。どの会社かは、あとでメールが届きます。
4. 会社が現地と資料を見て、壊す時期・費用の持ち方・売り方を、まとめて提案します。
5. 壊す時期と費用の持ち方まで納得できたときに限り、会社とお客様が直接契約します。

壊す前提で受けられる会社が見つからない場合は、お知らせしてここで終わります。

解体前提の相談では、建物の床面積が分かる資料があると、届出が要るかの判断が早くなります。手元になければ、会社が登記簿などで調べられるものもあります。

国土交通省の取引データのうち、築1971〜1981年・土地の広さは問わない条件で、件数が10件以上ある市区町村だけを並べています。これは、市場で実際に取引された価格の中央値で、買取価格ではありません。

取引の時期：2021Q1 〜 2025Q4（算定日：2026年11月14日）。取引価格は取引した方へのアンケート、成約価格はレインズに登録された成約をもとにしており、混ぜていません。