古家付き土地の買取は、壊す前に相談できます｜免許を確かめた不動産会社へ無料でご案内

古家付き土地は、建物が古くても売却の相談ができます。このサイトでは、使われなくなった古い建物が残ったままの土地を、古家付き土地と呼びます。建物を残すか壊すかは、相談の前に決めなくて大丈夫です。

壊す工事は、相談の前に始めないでください。壊したあとでは、元に戻せません。

壊す前に確かめるのは、接道・建物の登記・固定資産税の3つです。接道は、壊したあとに建物を建てられるかを左右するため、最初に見ます。

接道が心配な土地は、壊すと建て替えができなくなるおそれがあります。再建築不可物件買取 のページもご覧ください。

古家付き土地の査定では、建物より先に、土地の条件が見られます。価格の見立ては、会社が現地と役所の調べを見たうえで決まります。金額の約束や目安の提示は、このサイトではしません。

• 土地の接道・形・広さ
• 建物を壊す費用が、どれくらい見込まれるか
• 建物の傷みと、そのまま使える部分があるか
• 中に残った物の量
• 隣の土地との境が分かるか

壊して更地にしたほうが、よいのですか？

一概には言えません。壊す前に、次の2点で状況が変わります。

• 接道を満たさない土地は、壊すと建てられなくなるおそれがあります（上の表の1）。
• 建物を残して売ると、建物の不具合について売主がどこまで責任を負うかを、契約で決めることになります。買主が不適合を知ってから1年のうちに売主へ伝えなければ、原則として請求できなくなります（民法 第566条）。責任を負わないとする特約を結んでも、売主が知っていて伝えなかった事実は、責任を免れません（民法 第572条）。

建物を残して売ると、税の特例は使えますか？

相続した空き家には、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。使えるかどうかは、このページでは断定しません。国税庁の説明で、売り方に関わる整理は次のとおりです。

売る期間は平成28年4月1日から令和9年12月31日までで、ほかにも要件があります。適用の可否と税額は、税務署か税理士にご確認ください。

古家付き土地の相談は、壊す前に、土地の条件を聞き取るところから始まります。工事をするかどうかは、会社の調べを待って決めます。

1. フォームで、土地の場所と、古い建物が残っていることを選びます。
2. 受付が電話で、前の道の様子、建物の名義、中に残った物の有無をお聞きします。
3. 同意された場合に限り、土地として見る提携の不動産会社へ、お聞きした内容を渡します。片付けや解体の相談は、別の同意で受けます。
4. 会社が現地と役所の調べを見て、建物を残して売るか、壊してから売るかを提案します。
5. 工事の段取りと条件に納得できたときだけ、お客様と会社が直接契約します。

条件によっては、おつなぎできる会社がないこともあります。その際は、はっきりお伝えします。

古家付き土地の相談では、土地の書類と建物の書類を分けて用意すると、会社の調べが進みます。

全部そろえてからでなくても、先に相談を始められます。

国土交通省の取引データのうち、築1971〜1981年・土地の広さは問わない条件で、件数が10件以上ある市区町村だけを並べています。これは、市場で実際に取引された価格の中央値で、買取価格ではありません。

取引の時期：2021Q1 〜 2025Q4（算定日：2026年11月14日）。取引価格は取引した方へのアンケート、成約価格はレインズに登録された成約をもとにしており、混ぜていません。