空き倉庫の買取は、建物の大きさと前の道の確認から相談できます｜無料でご案内

空き倉庫の売却も、ご相談いただけます。倉庫は建築基準法で特殊建築物の用途の一つに挙げられています。延べ面積が大きいと、道路との関係に条例の上乗せがかかる場合があります。確かめる点は、次の表のとおりです。

東京都以外の条例は、今回確かめていません。窓口でご確認ください。

倉庫は居住用の建物ではないため、住宅用地の課税の特例や、3,000万円の特別控除が使えるとは限りません。税務署か税理士にご確認ください。

空き倉庫の相談では、建物の大きさと、大きな車が出入りできる道の条件が見られます。会社が確かめる主な点は、次のとおりです。

• 延べ面積・階数・構造と、建てた年
• 敷地が道路に接している長さと、前の道の幅
• 大型の車が入れる出入口と、敷地内の通路の広さ
• 屋根・外壁・床の傷み
• 荷物や設備が残っているか、誰の持ち物か
• 借りている人がいる場合の、賃貸借の中身
• その土地が、倉庫のまま使える地域かどうか（都市計画の確認）

上の項目は、倉庫を見るときの一般的な目安にすぎません。実際の条件は、会社が現物を確かめて伝えます。

空き倉庫の査定では、倉庫として次に使う人がいるのか、土地としての使い道があるのかが見られます。金額の判断は、会社が現地を見たうえで行います。買取額を請け合うことも、目安を並べることも、当サイトはしません。

倉庫を別の用途に変えるとき、手続きは要りますか？

倉庫の用途を変える場合は、第87条第1項の対象になるかを見ます。この規定は、変更後が特殊建築物となるとき、確認申請などの規定を準用する扱いです。対象となる特殊建築物は、別表第一（い）欄の用途に当たり、その部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの（第6条第1項第1号）です。政令で指定する類似の用途どうしの変更は、除かれています（建築基準法 第6条第1項第1号、第87条第1項）。要否は用途と床面積しだいですので、建築士か役所の窓口でご確認ください。

倉庫の中の荷物や、倉庫を借りている人がいる場合は、どうなりますか？

荷物は、誰の持ち物かで扱いが変わります。借りている人がいる場合、賃貸借をどう扱うかは、当サイトでは決められません。会社と専門家に確かめてください。

倉庫を手放すとき、消費税の扱いは？

土地の譲渡は、消費税の非課税取引とされています（国税庁 タックスアンサー No.6201）。倉庫の建物の部分は、売り手が事業者かどうかなどで違ってくるため、税務署か税理士に確かめてください。

空き倉庫の相談は、建物の大きさと前の道の様子を伺うところから始まります。法令の整理は、お客様が先に済ませておかなくても構いません。

1. フォームに所在地を入力し、倉庫であることを選んで送ります。延べ面積や荷物の有無は、分かる範囲で備考欄にお書きください。
2. 受付が電話で、空いた時期・荷物や設備の残り・借りている人の有無をうかがいます。
3. お客様のご同意があって初めて、倉庫や工場など事業用を扱う提携の不動産会社へ、聞き取りの内容を送ります。
4. 会社が建物・土地・前の道を調べ、そのうえで買取か仲介かを案内します。
5. 提示の中身に納得できた場合だけ、お客様ご自身が会社との間で売買契約を結びます。

大きな建物や郊外の物件では、紹介できる会社が見つからない場合もあります。

空き倉庫の相談では、建物の規模が分かる書類があると、会社の調べが進みます。全部が揃っていなくても、話は進められます。