接道義務を満たさない物件の買取は、道路の種類の確認から相談できます｜無料でご案内

接道条件が厳しい物件でも、売却の相談はできます。「接道」とは、敷地と道路の関係のことで、前の道が建築基準法の「道路」にあたるかが出発点です。道の種類は、役所の窓口で、次の表の順に確かめます。

いずれも、幅員は原則4メートル以上（区域によっては6メートル）が出発点です。道の種類は、地図や見た目では分かりません。

会社が先に見るのは、前の道の種類と、敷地がその道に接している長さです。次に、その道が誰のものか、通る許しがあるかを確かめます。

• 前の道が、上の表のどれにあたるか
• 敷地が道に接している長さ（原則として2メートル以上。建築基準法 第43条第1項）
• 道が私道なら、持分と、通行や掘削についての承諾書の有無
• 道の幅が4メートルに満たない場合、敷地をどこまで下げる必要があるか
• 条例で、敷地と道路の関係に上乗せがないか

条件は、会社が役所の調べを見て示します。上の項目は、一般的な見方です。

接道条件が厳しい物件の査定では、道路の調べの結果と、そのうえで建物を建てられるかが見られます。金額は、会社が役所の調べを踏まえて示します。このサイトでは、買取価格の約束も目安も出しません。

役所の窓口で、何を確かめますか？

次の4つを順に確かめるのが一般的です。

1. 前の道が、建築基準法 第42条のどれにあたるか（道路種別）
2. 位置指定道路なら、位置指定の記録と、指定された幅
3. 幅4メートル未満の道なら、第42条第2項の指定があるか、中心線の位置
4. 敷地が道に接している長さが2メートル以上あるか

後退するとき、道の端はどこになりますか？

第42条第2項の道は、道の中心線から水平距離2メートルの線が、道路の境界線とみなされます。崖や川、線路敷に沿う道では、その反対側から4メートルの線になります。特定行政庁は、土地の状況によりやむを得ない場合、2メートル未満1.35メートル以上の範囲で別の距離を指定できます（同条第3項）。通称のセットバックは、この線まで敷地を下げることを指します。条文に「セットバック」の語はありません。

接道の確認は役所とのやり取りが中心になるため、会社が進めます。お客様は、持っている書類と、前の道の様子をお伝えいただくだけです。

1. フォームに物件の場所を書いて送ります。「前の道が細い」「道の持ち主が分からない」などは備考に書けます。
2. 受付が電話で、前の道の名前や幅の見当、過去に建築の相談で言われたことをうかがいます。
3. ご同意いただいた場合だけ、道路の調べに慣れた提携の不動産会社へ内容を渡します。
4. 会社が役所の窓口で道の種類を確かめ、そのうえで買取か仲介かを提案します。
5. 道の種類の調べと提案の内容に納得されたときに限り、お客様と会社が直接、契約します。

役所の調べの結果次第では、引き合わせられる会社が見つからない場合もあります。

道の種類と権利が読み取れる書類があると、会社の調べが早く進みます。お手元にない分は、会社が役所や法務局で集められるものもあります。