空き店舗の買取は、住宅との違いの確認から相談できます｜無料でご案内

空き店舗の売却も、ご相談いただけます。住宅の空き家との違いは、法令と税の見方が分かれる点です。空家法の定義は住宅に限りませんが、税の特例には居住用の建物を前提にした書き方のものがあります。事業用の建物に使えるとは限らないため、税務署か税理士にご確認ください。

テナントが入っている場合の賃貸借の扱いは、会社と専門家に確かめてください。

空き店舗の相談では、建物の状態に加えて、これまでの使われ方と、これからの使い道が見られます。会社が確かめる主な点は、次のとおりです。

• 建物の構造・築年・延べ面積
• 以前の用途（物販・飲食・サービスなど）と、空いた時期
• 敷地が道路に接している長さと、前の道の種類
• 内装や設備が残っているか、片付けが必要か
• テナントが入っているか、貸し出す予定があるか
• 店舗のまま使う前提か、別の用途に変える前提か

以上は一般的な見方にとどまります。お持ちの店舗への当てはめは、会社が現地を確かめてから示されます。

空き店舗の査定では、店舗として次に使う人がいるのか、別の使い道に変えられるのかが見られます。価格は、会社が建物と土地を確かめて決めます。買取額の約束や目安の提示は、当サイトでは行っていません。

店舗から別の用途に変えるとき、建築の手続きは要りますか？

店舗を別の用途で使う場合は、建築基準法 第87条第1項が関わります。この規定は、用途を変更して特殊建築物のいずれかにするときに、確認申請などの定めを当てはめるものです。ここでいう特殊建築物は、第6条第1項第1号に挙がるもの、つまり別表第一（い）欄の用途に供し、その部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるものです。実際に手続きが要るかは、変更後の用途と床面積で決まります。建築士か役所の窓口でご確認ください。

店の設備や造作は、建物と一緒に売れますか？

何を売りに出す話にするのかを、先に整理しておくと進めやすくなります。建物・土地の売却と、店の設備の扱いは、別に考えることがあります。会社と、必要に応じて専門家に確かめてください。

店舗を売ると、消費税はどうなりますか？

消費税の課税対象は、事業者が事業として対価を得て行う取引だと、国税庁は案内しています。そのなかで、土地の譲渡は非課税取引です（タックスアンサー No.6201）。店舗の建物の扱いは、税務署か税理士にご確認ください。

空き店舗の相談は、以前どう使われていたかを伺うところから始まります。用途や税のことを、お客様が前もって調べておく必要はありません。

1. フォームに所在地を入力し、店舗だった建物であることを選んで送ります。以前の業種は、備考欄にお書きください。
2. 受付が電話で、空いた時期・設備の残り具合・テナントの有無をうかがいます。
3. ご同意があった場合だけ、店舗の売買を手がける提携の不動産会社へ、聞き取った内容を渡します。
4. 会社が建物と土地を見たうえで、買取か仲介かを案内します。
5. 案内の内容をご覧になり、お客様が納得されたときだけ、会社と直接、売買の契約を結びます。

立地や建物の状態によっては、引き合わせられる会社が見つからない場合もあります。

空き店舗の相談では、建物の書類に加えて、以前の使い方が分かる資料があると助かります。全部が揃っていなくても、話は進められます。