空き事務所の買取は、一棟か一室かの確認から相談できます｜無料でご案内

空き事務所の売却も、ご相談いただけます。事務所ビルの一棟なのか、ビルの一室なのかで、確かめる書類と相手が変わります。借りている人がいる場合の賃貸借の扱いは、会社と専門家に確かめてください。

空家法の第2条は、居住その他の使用がなされていないことが常態の建築物を「空家等」としています。住宅と限った書き方ではないため、事務所の建物も入りえます。いっぽう、国税庁が案内する3,000万円の特別控除（No.3306）は、相続の開始の直前に被相続人が住んでいた家屋が対象です。事務所に使えるとは限らないため、税務署か税理士にご確認ください。

空き事務所の相談では、建物の古さに加えて、次に使う人が事務所のまま使うのか、別の用途にするのかが見られます。会社が確かめる主な点は、次のとおりです。

• 一棟なのか一室なのか、延べ面積と階数
• 建てた年と、エレベーターや空調など設備の状態
• 敷地が道路に接している長さ
• 借りている人がいるか、空いてからどれくらい経つか
• 管理会社や管理組合があるか（一室の場合）
• 事務所のまま使う前提か、住宅や店舗などに変える前提か

いずれも一般的な見方です。この建物にどう当てはまるかは、会社が実際に確かめたうえで示します。

空き事務所の査定では、事務所として次の借り手や買い手がいるのか、用途を変えた使い道があるのかが見られます。金額は、会社が物件を見て決めるものです。買取の価格を約束することも、目安を挙げることも、当サイトでは致しません。

事務所を住宅などに変えるとき、手続きは要りますか？

事務所から住宅などへ使い道を変えるときは、建築基準法 第87条第1項を見ます。この規定は、変更後の用途が特殊建築物であれば、確認申請などの規定を準用するというものです。別表第一（い）欄の用途には、共同住宅や百貨店・マーケットなどがあり、事務所という項目は見当たりません。変更後の用途と床面積で、手続きの要否が変わります。建築士か役所の窓口でご確認ください。

固定資産税の住宅用地の特例は、事務所の敷地に使えますか？

特例の根拠は地方税法 第349条の3の2です。対象は、家屋の全体が専ら人の居住用であるもの、または一部が居住用であるもののうち政令で定めるものの敷地です。事務所の敷地が入るかは、市区町村の税の窓口でご確認ください。

事務所の売却と消費税は、関係しますか？

国税庁は、土地の譲渡を非課税取引としています（No.6201）。事務所の建物にかかる扱いは、税務署か税理士にご確認ください。

空き事務所の相談は、一棟か一室かを伺うところから始まります。権利や税の整理は、お客様が先にしておかなくても構いません。

1. フォームに所在地を入力し、事務所であることと、一棟か一室かを選んで送ります。
2. 受付が電話で、空いた時期・借りている人の有無・管理会社の有無をうかがいます。
3. 同意のお返事をいただいた場合に限り、オフィスなど事業用を扱う提携の不動産会社に、ご相談内容を伝えます。
4. 会社が建物の状態と権利関係を見て、買取か仲介かを案内します。
5. 条件に納得されたときに限り、お客様が会社と直接やり取りして、売買の契約に進みます。

立地や規模によっては、紹介できる会社が見つからない場合もあります。

空き事務所の相談では、一棟か一室かで、見る書類が変わります。全部が揃っていなくても、話は進められます。