空きアパートの買取は、入居の状況の確認から相談できます｜無料でご案内

空きアパートの売却も、ご相談いただけます。全室が空いているのか、一部の部屋に入居者がいるのかで、確かめる内容が変わります。入居者がいる場合の賃貸借の取り扱いは、当サイトでは決めません。会社と専門家に確かめてください。

空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）は、「空家等」を、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物、とその敷地として定めています（第2条）。アパートも建築物です。入居者のいる部屋が一部に残る建物が空家等にあたるのかは、市区町村に確かめます。

入居者がいる建物が売買されるときについて、条文に書かれていることは次のとおりです。

上の表は、条文の要点を並べたものです。家賃や敷金を実際にどう引き継ぐかは、契約書の内容で変わります。契約の読み方は、会社と専門家に確かめてください。

空きアパートの相談では、部屋ごとの入居の状況と、建物そのものの状態が、条件の中心になります。会社が確かめる主な点は、次のとおりです。

• 全室が空いているのか、入居者のいる部屋が残っているのか
• 入居者がいる場合の、賃貸借契約の中身と敷金の預かり
• 建物の構造・築年・傷みの程度
• 敷地が道路に接している長さと、前の道の種類
• 階段・廊下・駐車場など、共用部分の状態
• 空室が続いている理由（傷み・立地・募集の方法など）

以上は一般的な着眼点で、お持ちの建物についての結論ではありません。条件の提示は、会社が建物を見てから行います。

空きアパートの査定では、貸し続ける建物として見るのか、土地として見るのかで、会社の提案が変わります。金額は、会社が物件を見て決めます。当サイトでは、買取の価格を約束することも、目安を挙げることもしていません。

全室が空いている場合と、一部に入居者がいる場合で、何が違いますか？

全室が空いていれば、入居者の契約を引き継ぐかどうかという話は出てきません。一部に入居者がいる場合は、その契約の扱いが話に加わります。契約の中身で変わるため、会社と専門家に確かめてください。

相続したアパートに、3,000万円の特別控除は使えますか？

国税庁の案内では、この特例が対象とするのは、相続の開始の直前に被相続人が住んでいた家屋です。その時点で被相続人以外に居住者がいなかったことも、要件の一つです。さらに、相続の時から売却の時まで、貸付けの用などに供されたことがないことも、売り方の型によっては要件に挙がっています（タックスアンサー No.3306）。貸していたアパートが当てはまるかは、税務署か税理士にご確認ください。

アパートの売却に、消費税は関わりますか？

国税庁のタックスアンサー No.6201 は、土地の譲渡を非課税取引に挙げています。アパートの建物の部分は、売る方が事業者にあたるかなどで扱いが分かれます。個別の取り扱いは、税務署か税理士にご確認ください。

空きアパートの相談は、入居の状況の確認から始まります。賃貸借契約の整理は、お客様が先に終えておかなくても大丈夫です。

1. フォームに所在地を入力し、全室空室か一部入居かを選んで送ります。部屋数や築年が分かれば、備考欄にお書きください。
2. 受付が電話で、入居者の有無と、賃貸借契約のおおまかな様子をうかがいます。
3. 同意をいただけたときに限って、アパートに明るい提携の不動産会社へ、うかがった内容を引き継ぎます。
4. 会社が建物の状態を見て、買取か仲介かの提案をします。入居者がいる場合の扱いは、会社と専門家のあいだで確かめます。
5. 提案をご覧になって納得できたときに限り、お客様と会社が直接、売買の契約を結ぶ流れです。

物件の種類や地域の事情で、引き合わせられる会社が見つからない場合もあります。

空きアパートの相談では、建物の書類のほか、入居者がいる場合は賃貸借の書類も見ます。全部は揃っていなくても、話は進められます。