旗竿地の住宅の買取は、竿の部分の幅の確認から相談できます｜無料でご案内

旗竿地の住宅でも、売却の相談はできます。旗竿地は、道路から細い通路が伸びて、その奥に家が建つ敷地の通称で、建築基準法の条文に「旗竿」の語はありません。売却の話で最初に確かめるのは、細い通路（竿の部分）の幅と長さです。

次の表の順に、一つずつ確かめていきます。

竿の幅は、図面や見た目だけでは分かりません。測量図と、役所の窓口の調べで確かめます。

旗竿地の相談では、竿の部分の幅と、その竿が誰のものかが条件の中心になります。奥の家の広さや築年より先に、出入りの形を見る会社が多くなります。

• 竿の部分の幅と長さ（測量図で）
• 竿が自分の土地か、私道の持分か、隣の土地を通っているか
• 家が奥に建っているため、工事の車が入れるか
• 竿の部分の幅が足りない場合、買い足す相手（隣地）がいるか
• 奥の敷地で、今の建物の階数や大きさが条例の線に触れていないか

条件は、会社が物件と役所の調べを見て示します。上の項目は、一般的な見方です。

旗竿地の査定では、竿の幅が条例を満たすかと、建て直したときの建物の大きさが見られます。金額は、会社が役所の調べを見て示します。このサイトでは、価格の約束も目安も出しません。

竿の幅が広いと、建て直しの制限も変わりますか？

東京都建築安全条例では、竿の部分の幅が4メートル未満の敷地に、階数が3以上の建築物を建てられません。耐火建築物・準耐火建築物などは、4以上が線になります（同条例 第3条の2）。幅が足りているかだけでなく、建てられる階数も、幅で変わります。

延べ面積が大きいと、基準は変わりますか？

東京都建築安全条例の第3条では、耐火建築物と準耐火建築物以外で延べ面積が200平方メートルを超える建物は、竿の幅の数値が1メートルずつ上がります。ほかの都県は、中身が違うことがあります。お持ちの土地には、その地域の条例が当てはまるかを、窓口で確かめます。

旗竿地は、竿の部分の調べを会社が進める点が、ほかの物件との違いです。お客様が、条例を読み解く必要はありません。

1. フォームに所在地を入力して送信します。奥まった家であることや、通路の細さは、備考欄にお書きください。
2. 受付が電話で、通路のおおよその長さと持ち主、今の建物の階数をうかがいます。
3. 内容を会社へ渡すことにご同意いただいた場合だけ、旗竿地を受けている提携の不動産会社へ渡します。
4. 会社が役所で、竿の幅と条例の確認をして、買取か仲介かを提案します。
5. 竿の幅の確認結果と提案を見て納得できたときだけ、お客様が会社と直接、売買の契約を結びます。

確認の結果次第で、紹介できる会社が見つからないときもあります。

旗竿地では、竿の部分の幅と持ち主が分かる書類が役に立ちます。手元になければ、会社が法務局や役所で取り寄せられるものもあります。