狭小住宅の買取は、建て直したときの広さの確認から相談できます｜無料でご案内

狭小住宅でも、売却の相談はできます。「狭小」は建築基準法の条文に出てこない呼び名で、当サイトは何平方メートル以下と線を引きません。売却の話で中心になるのは、小さい敷地に、今と同じ規模の家をもう一度建てられるかどうかです。

その確認は、次の4つを役所の窓口で調べて進めます。

数値は地域ごとに違います。このページでは、お持ちの土地に当てはまる数字は示しません。

狭小住宅の相談では、建物の古さより先に、敷地の広さと形、前の道の幅が見られます。建て直したときの広さが決まる条件だからです。会社が見る点は、次のとおりです。

• 敷地の面積と形（細長い・三角など）
• 前の道の幅と、敷地が道に接している長さ
• 今の建物の大きさが、今の建ぺい率・容積率の上限に収まっているか
• 隣の土地との境界が確認できるか
• 隣の土地の持ち主に、買い足したい事情がありそうか

当てはめは、会社が役所の調べを見て示します。上の項目は一般的な見方で、お持ちの物件の結論ではありません。

狭小住宅の査定では、土地の小ささそのものより、建て直したときにどんな家が建つかが見られます。金額は、会社が役所の調べの結果を見て決めます。買取価格については、約束も目安の提示も、当サイトでは行っていません。

小さい土地だと、建て直した家は今より小さくなりますか？

建ぺい率と容積率の上限で、建てられる大きさが決まります。容積率は、前面道路の幅員が12メートル未満のとき、その幅員に応じた数値も上限になります（建築基準法 第52条第2項）。低層・中高層住居専用地域や住居地域などでは10分の4、それ以外は10分の6が原則の数値です。特定行政庁が区域を指定する場合は、変わることもあります。今の家より小さくなるかどうかは、役所の調べで分かります。

敷地面積の最低限度があると、どうなりますか？

用途地域の都市計画で最低限度が定められていると、建築物の敷地面積は、その最低限度以上でなければなりません（同法 第53条の2）。ただし、特定行政庁が許可した場合などの例外が条文にあります。お持ちの土地が対象かどうかは、都市計画の窓口で確かめます。

狭小住宅は、建て直したときの広さを会社が先に調べる点が、ほかの物件との違いです。建ぺい率や容積率の計算を、お客様がなさる必要はありません。

1. フォームに物件の場所と、気になることを書いて送ります。「敷地が小さい」「3階建てだった」などは備考に書けます。
2. 受付が電話で、敷地の広さ・前の道・今の建物の階数をうかがいます。
3. お客様が内容の引き渡しに同意された場合に限り、狭い土地の相談を受けている提携の不動産会社へ内容を渡します。
4. 会社が役所で建ぺい率・容積率・最低限度の調べをして、買取か仲介かを提案します。
5. 調べの結果と提案の内容をご覧になり、納得されたときに限って、お客様と会社が直接、契約を結びます。

敷地の形や地域によっては、引き受けられる会社が見つからない場合もあります。そのときは、見つからなかったとお伝えします。

狭小住宅では、敷地の面積と形が分かる書類があると、会社の調べが早く進みます。手元に揃っていなくても、ご相談は始められます。